通帳を解約するのに必要なものは?旧姓で使用していた場合は?

『休眠口座』という言葉を聞いたことがありますか?

休眠口座とは、一般的に金融機関にお金を預けたまま、長期間、預金者側からその口座へ入出金等の取引が行われなくなり、更には金融会社側からも預金者へ連絡が取れなくなった状態の預金口座のことです。

筆者の場合、就職の関係で東京へ引っ越したことをきっかけに使わなくなった預金口座の他、就職先の企業によっては、給与振り込み先の指定金融機関があり、そのためだけに開設した預金口座等が現在、休眠口座として残っています。

もちろん、貯蓄用、生活費用等と銀行口座を分けて銀行口座を管理することは素晴らしいと思います!

しかし、過去に開設した『現在取引をしていない銀行口座』に関しては、いずれ整理したいものです。

筆者の場合、現在使用していない口座は、全て旧姓ということもあり、なんだか手続が複雑そう・・・と、なかなか解約手続きに踏み込めませんでした。

しかし、きちんと銀行口座の整理するということは、お金を管理する上で大切だと思います。

従って、休眠口座を解約しようと思い立ちました!

とはいえ、口座を解約するには通帳以外に必要なものは?と、全くの無知なので、今回は、銀行口座を解約するためには通帳に加え必要なものと旧姓の場合に必要な追加書類等をご説明をします。

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普通預金口座の解約方法

普通預金の口座を解約されたい場合は、本人が近くの支店窓口にてお手続する必要があります。

必要なものは、以下の3点です。

通帳
お届出印
キャッシュカード(発行されている場合)

ただし、預金金額や取引内容によっては、本人確認のため、本人確認書類が必要な場合があるそうです。

また、カードローンの利用がある場合は、取引店にてお手続します。

窓口での本人確認

特定の「取引時確認」本人確認書類が必要になります。

これは、犯罪収益移転防止法に基づき、犯罪による収益の移転防止に関する法律により義務付けられている確認のことです。

個人の場合であれば、氏名、住居、生年月日の他、取引目的と職業も確認されます。

また、本人確認書は以下のいずれかの原本を直接窓口に提示することにより確認を行いますので、解約される時はいずれかの本人確認書を持参すると良いでしょう。

運転免許証
運転経歴証明書(平成24年4月1日以降交付のもの)
旅券(パスポート)
個人番号カード(マイナンバーカード)
在留カード・特別永住者証明書
官公庁が顔写真を貼付した各種福祉手帳(身体障害者手帳など)
官公庁から発行・発給された書類で、その官公庁が顔写真を貼付したもので有効期限のないもの
※ただし、本人から提示された場合などに限る

事前に口座がある金融機関へお問合せをする方が安心ですが、どちらにせよ、身分証明書を準備しておく方が良いでしょう。

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通帳又は印鑑を紛失してしまった場合

通帳又は、お届印を紛失等で準備できない場合は、喪失のお手続きが必要となります。

解約手続きに必要なものに加え、以下の書類を準備する必要があります。

原則として、(1)から(7)の書類を準備します。

(1) 運転免許証、航空免状
(2) 運転経歴証明書(平成24年4月1日以降 交付のもの)
(3) 旅券(パスポート)
(4) 外国人登録証明書・在留カード・特別永住者証明書(それぞれ写真付のもの)
(5) 住民基本台帳カード(写真付のもの)
(6) 個人番号カード
(7) 印鑑登録証明書(実印もご準備ください)
※印鑑登録証明書をご提示いただくとともに「実印」を押印いただきます。

(8)から(14)の書類でもお手続きは可能とのことですが、日数がかかることがあるようです。

(8) 各種年金手帳
(9) 各種福祉手帳
(10) 各種健康保険証
(11)母子健康手帳
(12)身体障害者手帳
(13)児童扶養手当証書
(14)住民票・住民票記載事項証明書

※本人確認書類は、住所、生年月日が記載されていて、かつ金融機関へ提示する日に有効なもの。
※印鑑登録証明書、住民書、住民票記載事項証明書等は、発行日から6ケ月以内のものに限ります。

なお、こちらも口座のある金融機関へ問い合わせする方が確実かと思います。

旧姓の場合

一般的には、一度『氏名変更』をしてから解約手続をします。

氏名変更のお手続きをするには、以下の必要なものを持参のうえ、本人が来店します。

お届印(お届印を変更される場合は、新しい印鑑もご持参)
通帳・証書・キャッシュカード
その他、口座開設にあたり発行されたテレホンバンキングなどのカード(該当する場合のみ)

場合によっては、本人確認の書類が必要になります。

解約手続きは、氏名を変更した後に行われます。

なお、一般的な普通口座の解約方法と旧姓の場合のご説明をしましたが、金融会社や個人的状況によっては多少異なることがありますので、事前に金融機関に確認されることをおすすめします。

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